外国人参政権は最高裁で日本国民でな・・・に関する記事
質問
外国人参政権は最高裁で日本国民でなければならないと決着しているのに、民主党は何故これを蒸し返すのか。？１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、 日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。 地方自治体の首長や議員を 選ぶ「住民」も「日本国民」としている。 憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。 地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。 地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、 国と類似した「公権力」の行使を行う。 公共サービスだけでなく、 国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。 武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。 日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を 妨げれば、日本の安全が脅かされる。 民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、 慎重論を唱える議員連盟が設立された。 外国人に地方参政権を付与した場合、 国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。 最高裁で決着しているのに、民主党は何故蒸し返すのだろうか。 民団や総連から政治資金をしこたま貰ったためであろうか。？ 皆さんはどの様に思いますか。？
回答
確かに、当時の最高裁判事の園部逸夫氏（ソウル生れ、台湾育ち）は、外国人参政権を容認する立場を表明しましたが、これは憲法学者からも批判の多い見解です。 永住韓国・朝鮮人が日本で参政権を得たいのなら日本国籍を取得すれば良いのです。韓国国籍を保持しながら日本の政治に介入できるのと言うのでは、韓国政府は在日外国人を通じた内政干渉が可能になります。外交交渉は国益と国益がぶつかりあう場面ですが、日本と韓国の国益がぶつかる事態が現に生じていますし、これからも生じます。参政権を得たければ帰化すれば良いのです。実際に2012年からは在日韓国人に韓国大統領選の選挙権が与えられます。また、国政はともかく地方参政権は認めるべきだというのは無理があります。国政は地方自治の積み上げの上に成り立っているのです。また外国人に参政権を認めれば国籍保有者の一票の価値が希薄化します。 故新井将敬代議士は在日韓国人として生れましたが、帰化した後に官僚になり政治家に転身しています。正規のルートで政治参加する途は今でも確保されているのです。「在日は今や３世、４世の時代だ。日本で生れ、日本文化の影響を受けながら育ち、日本語を話し、日本人と同じように働き納税している。」というのは帰化要件を緩和する理由にはなっても、参政権を付与する理由にはなりません。 参政権の問題は民主主義の根幹にかかわる問題であり国民的議論が必要なはずです。それにも拘わらず民主党は先の選挙で敢えてマニュフェストに掲げませんでした。内容だけでなく手続的にも問題があります。実質的に見ても違憲の疑いの強い立法を数の論理で押し切ることは許されません。
出典：Yahoo!知恵袋
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